ポプラ 140店をローソンまたはローソン・ポプラに転換、残り320店は工場内や病院内など狭小商圏に特化

コンビニエンスストア(CVS)8位のポプラ(広島県)は9月10日、資本・業務提携しているコンビニ3位のローソンとメガFC(フランチャイズ)契約を結び、全460店のうち通常規模の140店を、「ローソン」またはダブルネーム店「ローソン・ポプラ」に転換すると発表した。ポプラは会社分割して100%子会社の「ポプラリテール」を設立し、子会社がローソンのメガFCとして転換する140店うちの126店の権利を継承する。

転換店のうち残りの14店はすべて北陸エリアで、ポプラの展開エリアとしては飛び地になるため、ローソン直轄にして効率化を進める。ポプラの残る320店は、工場内や病院内など狭小商圏(マイクロマーケット)で展開する小型店。ポプラはマイクロマーケットに特化することで効率化と業績改善を急ぐ。

ローソンとポプラは2014年に資本・業務提携し、原材料や商品の共同調達を行ってきた。16年には人口密度が薄く、店舗網も希薄な山陰地区の共同運営のため、両社の出資で「ローソン山陰」を設立。ポプラのうち通常規模の51店を「ローソン・ポプラ」のダブルブランド店に転換し、権利をローソン山陰に移管した。

ローソン山陰は2019年にポプラが保有する株式をローソンに売却し、ローソンの完全子会社になり、2020年3月にローソンが吸収合併した。ローソンは現在ポプラに約20%を出資しており、ポプラは今後も共同調達や店舗開発などでローソンの支援を得ながら、マイクロマーケット専門コンビニエンスストアとして、事業を成長させていく。

ポプラリテールは今後、加盟店の同意と意向を受けたうえで2021年3月から6月にかけて、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」のブランド名で展開する126店を、「ローソン」または「ローソン・ポプラ」に転換していく。

ダブルネーム店「ローソン・ポプラ」は、「ローソン」にポプラの看板商品「ポプ弁」を加えた店舗。これまでは山陰地区限定のブランドだったが、メガFC契約により、今後は山陰以外のエリアにも登場する可能性がある。「ポプ弁」は注文を受けてから店内炊飯のご飯を盛り付けるもので固定客が多い。「ローソン・ポプラ」は当初ポプラからの転換のみだったが、山陰地区での「ポプ弁」人気から、一部ローソンから転換する店舗も出てきている。「ポプ弁」が加わることで店舗売り上げも平均2割増加している。

ローソンは2016年にはスリーエフ(横浜市)と資本・業務提携。その後スリーエフ子会社のエル・ティー・エフとメガFC契約を結び、2018年に「スリーエフ」全店(約360店)を「ローソン・スリーエフ」に転換している。