日本食品衛生協会・鵜飼理事長「創立70周年、指導員活動を中核に諸事業を積極推進」

約430名が参集、鵜飼良平理事長は「厚労省では食品の安全性の更なる向上を図るため、HACCPによる衛生管理の制度化や営業許可制度等の見直しを含めた食品衛生法の改正法案提出に向けて検討を進めている。協会もこれまでHACCP指導者養成研修会の開催等HACCPに係る人材育成に取り組み、一般飲食店を対象に、『HACCPの考え方に基づく衛生管理の手引き書(小規模な一般飲食店事業者向け)』を作成、昨年10月付で厚労省のホームページで公表、各都道府県市主管課・全国の食協各支部に対して情報提供した。今後は、食品衛生指導員の方々にHACCPの考え方に基づく衛生管理の導入を牽引する活動が期待される。国の動向に注視しながら、この手引き書の内容も食品衛生指導員の方々に理解いただくよう努めていきたい」と述べた。

継続事業として、食品等事業者の自主衛生管理を推進し、HACCPの制度化に向けた前段階としての取組みを進める「食の安全・安心・五つ星事業」「食品衛生月間事業」「ノロウイルス食中毒予防強化期間事業」、手洗い指導のスペシャリスト「手洗いマイスター」の育成事業――を挙げ、「本年は創立70周年の節目の年だ。これまで以上に全国各支部と連携を図り、指導員活動を中核とした諸事業を積極的に推し進め、『食の安全を守る』という協会の役割をしっかりと果たしたい」と意気込んだ。

来賓には、加藤勝信厚生労働大臣をはじめ、金田勝年衆議院議員、藤井基之参議院議員、丸川珠代参議院議員、厚労省・農水省・内閣府の幹部が多数参列。

加藤大臣は「昨年はO-157による食中毒事故が発生し、食品の安全性への関心が高まった。厚労省も食品に関する安全基準の設定や食品流通に対する監視指導等に努めているが、食品の安全を守っていくためには、国民・事業者の皆さんの深い理解と取組みが不可欠だ。食品衛生の理解を深めるため、協会には国民・事業者への食中毒予防の普及啓発など様々な取組みを行っていただいており、その役割はますます高まり、重要になる。これからも、食の安全を確保するための取組みに万全を期すためだけでなく、食の安全が国民の安心につながるよう正しい情報発信に尽力をお願いしたい」と祝辞を述べた。

〈冷食日報 2018年1月18日付より〉