日本厨房工業会・谷口会長、顧客の生産性向上と人手不足対策に注力

谷口一郎会長(タニコー会長)は「厨房は、建物の中で、人・モノ・エネルギーの流れがすべて集まる重要な場所であり、食文化を発信する拠点でもある。2月18日から開催される第20回厨房設備機器展では、『次世代技術活用によるサービス産業の生産性向上』と『人手不足対策』をテーマに、より一層、顧客の事業課題に対応する。また、食品衛生法の改正により2020年6月から制度化され、猶予期間を含めても1年余りとなったHACCP への対応をはじめ情報発信にも努める。さらに、会員の人材不足の一助となるべく人事担当者向けセミナーも開催する。業界内で働く女性のロールモデルやネットワーク形成を目指した『厨房女子会』も引き続き実施し、人材採用セミナーの開催や企業活動のPR 方法など、業界の認知度向上につながる広報担当者向けの講演会に取り組んでいく」と抱負を語った。

〈業務用厨房機器売上は6,066億円〉
『業務用厨房機器実態調査報告書』によると、19年度の厨房機器関連の総売上は前年比約1.95%減の約6,066億円。東京五輪に向けたインバウンド需要を背景に10年度から8年連続で売上は伸長したが、19年度はほぼ前年並みとなった。

なお、業種別売上高比率(回答企業164社対象)では、学校・保育所給食536億8,300万円(28.3%)、食品工場・セントラルキッチン等470億1,900万円(24.8%)、飲食店423億4,000万円(22.3%)、病院給食170億2,400万円(9.0%)、ホテル・旅館等宿泊施設117億7,100万円(6.2%)、福祉施設100億4,600万円(5.3%)、弁当給食79億8,500万円(4.2%)となった。