日本アクセス、17年度は5つの重点取組テーマに注力
上高2兆1,500万円、経常利益215億円に中計目標を上方修正
日本アクセスは、第6次中計（2カ年計画）の最終年度にあたる2017年度、売上高6.7％増2兆1,500億円、経常利益5.4％増215億円および経常利益率1.00％を計画する。これは第6次中計の当初計画、売上高2兆1,000万円、経常利益190億円、経常利益率0.90％をいずれも上方修正したものとなる。26日開催した決算説明会で、佐々木淳一社長（＝写真）が重点方針等について説明した。
計画に向けた17年度の経営方針として①生鮮・デリカ・外食の強化②真のフルライン卸への布石③戦略的パートナーとの取組み④収益力の回復⑤働き方改革–の5つの重点取組テーマを掲げた。
【①生鮮・デリカ・外食等の強化】生鮮事業の売上高目標は100億円増1400億円。うち農産は630億円。Dole事業のシナジー創出と、子会社・アクセスフレッシュ加工の機能を活かし、国産野菜取引拡大等図る。畜産は185億円。伊藤忠商事と協業で外食流通分野への商品開発、海外加工品を含む高付加価値商品の開発、調達強化を図る。水産は575億円。子会社・マリンアクセスの工場増設による生産能力拡大等進める。花卉は10億円。アクセスフレッシュ加工の物流加工機能を活用する。
デリカ事業の売上目標は600億円増3,400億円。オリジナル商品の拡大を図る（売上目標80億円）、管理栄養士弁当や、キット商品事業の拡大を目指す。さらにファミリーマート（FM）の中食構造改革の一翼を担うべく、子会社・ジャパンフードサプライの機能を強化する。同時に、メーカー161社が参加するアクセス業務用市場開発研究会（AG研）による提案強化も図る。
外食流通事業の売上目標は140億円増1,500億円。昨年10月、子会社ユニバーサルフードを統合し、機能強化を図るとともに、今年4月は事業を担う「外食流通営業部門」へと組織を格上げした。今後、2020年度の売上目標3,000億円を見据え、活動を強化する。
【②真のフルライン卸への布石】17年度売上計画の温度帯別では、ドライ6.3％増8,050億円、チルド6.3％増6,960億円、フローズン6.2％増4,430億円を目指す。
ドライでは「領域拡大」を目指す。菓子では菓子卸子会社ドルチェとの協業で、菓子市場でのプレゼンス強化を図る。酒類では、生酒・割材・健康酒等の商品開発や特約権の取得をめざし、売上高500億円以上を計画する。
チルドでは「調達力の強化」を目指す。チルド幹線物流網をさらに整備。15年度の関東-近畿-中四国間に加え、16年度は関東-東北-北海道を構築。17年度は中四国-九州を構築することで、北海道から九州までのチルド幹線物流網を完成させる。これにより「地産他消」を強化し、他店との差別化・販路拡大によるメーカー支援を進める。
フローズンでは「提案強化」を目指す。戦略メーカーとの取組強化、業界シェア拡大による市場全体の価値創造を進めるとともに、独自企画で販促ツール、メディア、Webを活用した提案を実施する。
【③戦略的パートナーとの取組み」では、新生FMにおける統合効果の早期創出に注力、ロジスティクス機能・MD取組みの強化を図るとともに、伊藤忠グループ企業との協業で海外トレード拡大を目指す。
日本アクセスは、第6次中計（2カ年計画）の最終年度にあたる2017年度、売上高6.7％増2兆1,500億円、経常利益5.4％増215億円および経常利益率1.00％を計画する。これは第6次中計の当初計画、売上高2兆1,000万円、経常利益190億円、経常利益率0.90％をいずれも上方修正したものとなる。26日開催した決算説明会で、佐々木淳一社長（＝写真）が重点方針等について説明した。
計画に向けた17年度の経営方針として①生鮮・デリカ・外食の強化②真のフルライン卸への布石③戦略的パートナーとの取組み④収益力の回復⑤働き方改革–の5つの重点取組テーマを掲げた。
【①生鮮・デリカ・外食等の強化】生鮮事業の売上高目標は100億円増1400億円。うち農産は630億円。Dole事業のシナジー創出と、子会社・アクセスフレッシュ加工の機能を活かし、国産野菜取引拡大等図る。畜産は185億円。伊藤忠商事と協業で外食流通分野への商品開発、海外加工品を含む高付加価値商品の開発、調達強化を図る。水産は575億円。子会社・マリンアクセスの工場増設による生産能力拡大等進める。花卉は10億円。アクセスフレッシュ加工の物流加工機能を活用する。
デリカ事業の売上目標は600億円増3,400億円。オリジナル商品の拡大を図る（売上目標80億円）、管理栄養士弁当や、キット商品事業の拡大を目指す。さらにファミリーマート（FM）の中食構造改革の一翼を担うべく、子会社・ジャパンフードサプライの機能を強化する。同時に、メーカー161社が参加するアクセス業務用市場開発研究会（AG研）による提案強化も図る。
外食流通事業の売上目標は140億円増1,500億円。昨年10月、子会社ユニバーサルフードを統合し、機能強化を図るとともに、今年4月は事業を担う「外食流通営業部門」へと組織を格上げした。今後、2020年度の売上目標3,000億円を見据え、活動を強化する。
【②真のフルライン卸への布石】17年度売上計画の温度帯別では、ドライ6.3％増8,050億円、チルド6.3％増6,960億円、フローズン6.2％増4,430億円を目指す。
ドライでは「領域拡大」を目指す。菓子では菓子卸子会社ドルチェとの協業で、菓子市場でのプレゼンス強化を図る。酒類では、生酒・割材・健康酒等の商品開発や特約権の取得をめざし、売上高500億円以上を計画する。
チルドでは「調達力の強化」を目指す。チルド幹線物流網をさらに整備。15年度の関東-近畿-中四国間に加え、16年度は関東-東北-北海道を構築。17年度は中四国-九州を構築することで、北海道から九州までのチルド幹線物流網を完成させる。これにより「地産他消」を強化し、他店との差別化・販路拡大によるメーカー支援を進める。
フローズンでは「提案強化」を目指す。戦略メーカーとの取組強化、業界シェア拡大による市場全体の価値創造を進めるとともに、独自企画で販促ツール、メディア、Webを活用した提案を実施する。
【③戦略的パートナーとの取組み」では、新生FMにおける統合効果の早期創出に注力、ロジスティクス機能・MD取組みの強化を図るとともに、伊藤忠グループ企業との協業で海外トレード拡大を目指す。
