将来目標は「売上高1兆円、営業利益500億円」/日本水産的埜社長台湾・大明食品新工場稼働は10月

日本水産の的埜明世社長は23日、「18年3月期決算・新中期経営計画」について記者会見した。

的埜社長は新中計「MVIP+2020」(18～20年度)では成長と企業価値向上への取り組みを通じ「グッドカンパニーになる」とし、20年度計画は売上高7,560億円、営業利益290億円、当期純利益220億円、「純利益では17年度比50億円増益を図る」と述べた。また、将来目標として「売上高1兆円、営業利益500億円を目指す」。新中計の考え方は、「持続可能な水産資源から世界の人々を健康にするため、独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指すことにある」とした。

〈台湾・大明食品新工場稼働は10月、ハチカンに11月新おにぎりライン〉
また、日本水産の決算・新中計説明会に同席した浜田晋吾取締役執行役員食品事業執行は18年度の食品事業の設備投資を説明した。

それによると、台湾の枝豆生産拠点、大明食品の新工場稼働は遅れていたが、建屋は完成、装置は凍結工程まででき、包装工程も10月までに完成する。

国内のおにぎりラインは八王子と北九州の工場で生産しているが、フル稼働。新ラインをハチカン(青森)に設置し、11月に稼働する。従来ラインとの違いは生産性が向上するほか、1個50gタイプの小型おにぎりを生産。80gにも対応したラインになる。

戸畑・北九州エリアの新工場建設とそれに伴う冷食生産体制の再構築は次期中計の課題。既存工場の生産能能力の過不足、アンバランスを直し再編する。

一方でピラフ、オムライスを含めた米飯関係の設備投資は再編時待ちにせず、その都度対応を図る。

〈冷食日報 2018年5月25日付より〉