ローソン、加盟店利益の向上に注力 食品は冷食強化、各店の売り場拡大も検討

ローソンの2019年度の取り組みとして、加盟店利益の向上などに力を注ぐ。出店計画の見直しやセルフレジの導入などでコストを削減し、加盟店オーナーの利益増に貢献する考え。食品はPB(プライベートブランド)商品や冷凍食品の強化を行う。同社では2015年から店舗の人材支援を開始し、2018年に自動釣銭機付きのPOSレジを導入するなど、人手不足への対応を進めている。今後の消費増税などを見据えて店舗改革をより推進する。

セルフレジは9月末までに全店でセルフレジを導入する。また、スマートフォン向けのアプリで会計できる仕組みも、9月末までに1,000店で利用できるようにする。ストアコンピューターも刷新し、レジ業務を中心に店舗業務を省力化する。

食品は冷凍食品の強化を行う。ローソンストア100で低価格な商品を訴求し、質を求める顧客には成城石井の商品など高品質な商品で訴求し、両軸での展開を目指す。また、売り場を拡大する方針だ。竹増貞信社長は「冷凍食品はレンジで調理するだけで、圧倒的な美味しさがある。廃棄も少なく店の利益にも優しい」と期待を寄せる。プライベートブランドは、おにぎりや人気商品「からあげクン」なども強化したい考え。

店内キッチンで出来たての商品を提供できる「まちかど厨房」も「出来たて商品と冷食はニーズに応えやすい」とし、拡大への意欲を見せる。減塩や添加物削減なども行う。プラスチックの削減にも取り組む。

食品ロスへの取り組みは、ホットフードでレジ前での値引き販売を実施している。弁当やおにぎりなどの値引きは「やっている店もあるが、本部がどうのこうのは言わない」とした。また、社員からのアイデアで、賞味期限が近いが値引きした商品と、賞味期限まである程度日数のある同じ商品を並べたところ、来店者それぞれのニーズで売れたという。

店舗出店は不採算店を閉店し、高い収益性の見込める場所への出店を行う。

ローソンの2019年2月期決算は、営業総収入は前年比6.6%増の7,006億4,700万円、営業利益は同7.7%減の607億8,100万円、当期純利益は同4.6%減の255億8,500万円。