冷凍めん協会「第19回通常総会」3年ぶり対面で開催、2022年はプロ対象のレシピコンテストを予定、WEB勉強会も実施へ

会員企業109社のうち93社(委任状含む)が参加した。会では2021年度の事業報告や決算報告、2022年度の事業計画と予算案、役員改選について、すべて可決された。22年度は新たにプロを対象としたレシピコンテストの実施などを予定している。

日本冷凍めん協会では、工場の品質保証と衛生管理のための独自基準を設け、その基準に達した工場で生産された冷凍めんに表示できる「RMK認定マーク」の付与や、認知拡大に向けた活動、冷凍麺の普及に向けた広報活動などを行っている。

2021年度はコロナ禍で対面での活動が難しかったこともあり、リモートでのセミナーや会議、訪問とWEBの両面での工場監査の実施などを行った。また、RMK認定工場にはeラーニングを提供したほか、製麺業独自の教育視聴アニメを月に1本、計12本作製した。中でもRMKマークや協会の品質保証システムの認知向上を目的に実施したレシピコンテストにより、協会のホームページへの訪問回数は前年比で94%増、訪問者数は98%増になった。

2022年度はコロナ前の監査体制に戻し、訪問での実施と、必要に応じて年2回の監査も予定している。RMK認定工場の監査は、22年12月までに1回目を実施予定だ。

また、会員向けのWEBセミナーや勉強会の実施に加え、eラーニングの充実も図る。利用率の向上を目指すほか、製麺工場独自の教育視聴アニメの作製をさらに進めるという。

冷凍めんとRMKマークの更なる認知向上に向けて、WEBプロモーションと協会ホームページを利用し、市販用冷凍麺の更なる浸透と定着を目指す。昨年に引き続き、インスタグラムや料理サイト「Nadia」を利用し、消費者向けのレシピコンテストを行い、利用が拡大している市販用冷凍めんの定着やRMKマークの認知向上などを図る。

業務用冷凍めんの回復に向けては、飲食店への一助となる支援を含めた広報活動を行う。その一環として、プロを対象とした業務筋向けのレシピコンテストも予定している。

さらに、冷凍めんの表示に関する公正競争規約の制定に向けた活動の継続や、賞味期限年月表示の推奨の課題解決と発信も行う。

WEB勉強会も実施する。食品ロスなど環境問題への取り組みや食品ロスの取り組み実施企業への実例報告、衛生管理、生産関連技術、「改正食品衛生法への対応」(HACCP以外に必要な内容)などを検討している。さらに、2022年10月にセミナーをWEBで実施予定だ。

「第19回通常総会」の中で、吉岡清史会長(テーブルマーク社長)は「コロナ禍に入り2年半、外国人観光客の受け入れを増やし始めるなど出口が見え始めた感はあるが、先行きは不透明だ」と話す。

昨今の原油や輸送費の高騰に加え、ウクライナ問題によって世界的に経済は混乱している。原料の確保も厳しさを増している。このような環境でも冷凍麺の生産量は2020年に過去最高の生産食数となる20億食を突破した。これについて、吉岡会長は「会員全員の努力のたまものだと思う」と述べる。

また、「生産量は年々増えており、需要はまだまだ高まっていると実感している。日々の環境変化の中、スピード感もって運営していく」と力を込めた。

なお、23年度は協会創設40周年の年となるため、そこに向けた準備も検討しているという。

〈冷食日報2022年6月10日付〉