1～6月のビール類課税、前年比1.3％減にとどめる、新ジャンル堅調

2017年1～6月（上半期）累計のビール5社のビール類課税出荷数量は、前年比98.7％の1億9,025万c/s（大瓶20本換算）となった。ビールは98.6％で2年ぶりマイナス。15年累計の19年ぶりプラスの流れがやや停滞し、16年累計は98.0％だったとはいえ、近年の流れからは決して悪くない数字だ。各社、ビール強化の施策が歯止めをかけているといえそうだ。

新ジャンルは同期で4年連続のマイナスだが99.3％と健闘した。構成比は前年同期比でビールが0.1ポイント（P）減り、発泡酒が0.1P減り、新ジャンルが0.2P増やした。改めて、価格志向が根強いことを示した。

大手4社の販売ベースでは、1月は昨年の政策在庫反動の裏で6.7％増でスタートを切り、2月は昨年の閏年の裏で4.2％減、3月は新製品が多く1.1％減にとどめたが、4月はGWの並びで下旬の出荷が落ち込んで4.2％減、5月は6月の改正酒税法の施行を前に予想以上の仮需が発生し12.5％増、6月はその反動で10.7％の減だった。

改正酒税法の影響はあるとはいえ、1～6月で1.3％減は、近年のトレンドからすれば妥当であり、7月以降の需要刺激策に期待がかかる。