厚労省がHACCP制度化で都道府県に説明、と畜場への早期導入へ指導要請

厚労省生活衛生・食品安全部はこのほど、2016年度（平成28年度）全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議を開き、監視安全課からHACCPによる衛生管理の制度化について説明するとともに、都道府県に対しと畜場などへのHACCP早期導入の指導、HACCP制度化に合わせた対象業者把握の仕組み構築への協力、人材の養成などを求めた。また輸出食品対策では、現在、牛肉では中国、台湾、オーストラリアなど、豚肉では米国、EU、中国などと2国間協議を行っていることを説明した。一方で、各都道府県からは、HACCP制度化へのロードマップ、輸出食品では衛生証明書発行の業務が煩雑になっておりその対策などで質問があった。

監視安全課によると、HACCP制度化での今後の取組みでは、平成30年（2018年）通常国会への改正法案提出に向けて制度の詳細について検討を進めるとともに、基準Bの導入支援を行う。基準B導入支援では、業界団体が個別食品や業態ごとに事業者の実情を踏まえ策定する手引書について、「食品衛生管理に関する技術検討会（仮称）」を通じ、調整および技術的支援を行う。同検討会で確認された手引書は、厚労省から各都道府県へ通知し、これに基づき都道府県が事業者指導を行うことにより統一的な運用を行う。