加工品への原料原産地表示、HACCP、TPPなどに準備を-食肉加工4団体総会で末澤理事長

一般社団法人日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、ハム・ソーセージ類公正取引協議会、一般社団法人食肉科学技術研究所のハムソー関連4団体の平成29年度（2017年度）通常総会が5月30日、東京・港区の浜松町東京會舘で開かれた。

開会に当たり、末澤壽一理事長（＝写真）があいさつし、「景気が良くなるとの話があるが、外需はよいものの、内需はまだグレーゾーンだ。その中で、消費者が何にお金を出すか、メーカー、小売がしっかり考えなければならない。これからTPP、原料原産地表示、遺伝子組換え食品問題、HACCP制度化、2019年の消費税見直しなどが待ち受ける。TPPは11でやるのか、アメリカが入るのか、メーカーとしてはしっかり準備しなければならない。消費者は、安定して食品などを買うことができるかが大きな問題であり、メーカーがどう対応するか注目している。原料原産地表示では、量販店からPBはどうなるのかなどの懸念が聞かれ、混乱も起こりうる。お客様相談室など、こうした問題に対応できる人間を育てなければならず、準備をしなければならない。量販店は、どれだけ問い合わせが来るのか懸念している。そのため行政にも時間をしっかり取っていただきたい。HACCPは日々適切に実施していれば問題はないが、これもしっかりと準備したい。ハムソー4団体は、連携して、業界として何かできることはないか考えたい」と、ハムソー業界の課題を指摘した上で、業界の結束を訴えた。