【新年インタビュー】フライスター・関全男社長

パン粉業界ではここ2年間原料の価格高騰を製品に転嫁できていない状態だ。今年4月の小麦の政府売渡価格を見て、過去の累積分も考えてどの程度価格交渉ができるか。政府は経済成長の結果として企業が収益を上げ、それを消費拡大につなげていくという。そのためには人件費も上げていかないといけない。私は正々堂々と値上げ分について人件費分を言って良いと思う。そうでなければ矛盾してしまう。原油の国際相場が下がっているといっても、円安の影響がある。従業員の給料やボーナスも上げていかなければならない。そして小麦粉の価格がある。
そう考えると、問屋もマージンを取り、スーパーも収益を上げられ、三方良しの考えでいかなければならない。デフレのときには皆が我慢してきた。インフレに向かうのであれば皆が上乗せして分かち合わなければいけない。
食品メーカーとしては適正な価格で販売をしていかなければならない。安心・安全への要望は高まるばかりだが、そのためには設備も人も必要になる。安全に関わるコストが加味されていない。
昨年の12月には即席麺で異物混入があったが、その時の対応が今後のベンチマークになるのだろうか。どういった異物がどのように混入したら回収をするのか。その辺の指針をキチンと国や食品産業センターに出してもらえないものか。当社でも1工場に50台のカメラを入れて、6か月間はいつでも検証できるようにしている。その辺のコストは製品原価の中には入れられていない。

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