農協法改正へ農水省が検討状況報告＝自民党PT

自民党は1月30日、農協改革等法案検討PT（吉川貴盛座長＝衆・北海道2区）を開催。席上、農水省が農協法改正に向けた検討状況を報告した。全農の株式会社化、5年間の“農協改革集中推進期間”など、一部の項目で方向性が示されたが、多くの項目が「ペンディング（政府部内で検討中）」、あるいは「法改正不要（団体の自己改革の実行を注視）」とされた。次回開催日程は未定としたが、吉川座長は「取りまとめはできるだけ早くしなければいけない」と、スケジュールがタイトであることを示している。
今回の会合は、年明け以降これまでの同PTと同様、報道陣は完全シャットアウト。議題は「（昨年6月の）与党とりまとめを踏まえた農林水産省の検討状況について」となっており、農水省は、「団体意見の整理について」を議題とした29日会合の内容を踏まえ、法制度などの検討状況について取りまとめを提示。注目の集まっていた「中央会の監査機能について」と「准組合員の事業利用について」は、「政府部内で検討中」としてペンディングされた。終了後のブリーフィングで齋藤健事務局長（農林部会長＝衆・千葉7区）は、この日の取りまとめ資料の趣旨について「議論が拡散しないよう、なるべく合意できるところは合意しようということで書き込まれている。政府内にもいろいろな意見があり、まだ決められない所はペンディングとした。絞り込みは進んできたのではないか」と述べた。会合の内容については「（全中の）監査」、「准組合員の扱い」、「農業委員の選任」に「7～8割が集中して話された」と説明。「今日の議論を踏まえて政府案ができ次第、またPTを開く」とした。

 詳細は本紙をご覧ください。