南相馬市の一部、制限解除＝原発被災地27年産作付方針

農林水産省はこのほど、原発被災地における「米の作付等に関する方針」を公表した。平成26年産方針が定着していることから、27年産でも踏襲、28年産以降も同様の方針とするもの。27年産では、葛尾村の一部（200ha）を「農地保全・試験栽培」地域から「作付再開準備」地域に、川内村の一部（200ha）を「作付再開準備」地域から「全量生産出荷管理」地域に、それぞれ〝格上げ〟。また南相馬市の一部（八沢村・鹿島町・真野村・高平村・原町の全域と、上真野村・石神村・太田村・大妻村・金房村の一部、計4,000ha）の「全量生産出荷管理」地域指定を解除した。この結果、何らかの制限が設けられている地域は、1万2,100haから7,900haに縮小している。