全農はコメ先物市場に依然「反対する立場」

全農が8日に開催した2015（平成27）年度事業計画説明会で、岩城晴哉常務が、コメ先物市場について全農は依然として「米価の乱高下につながるおそれがあり、反対する立場」を変えていない、との姿勢を明らかにした。
一般紙などで「先物取引を容認」と報道された2日の記者会見での自身の発言ついて、「これから生産数量調整もなくなるとき、先物とは言わないが、そういったマーケットがあるのもいいのではないかと検討していく必要があると言った。先物に絶対反対ということではないが、現状の先物は3,000tを行ったり来たりで、量販店や業務用の方々が見ていないと感じている」とした。また試験上場の期限を迎える8月に向け、「どういうスタンスで向かうか、全中で検討している。全農も全中に従って方針を出す」と述べた。
同じ席上で成清一臣理事長は、農水省の「米の安定取引研究会」報告書で「概算金設定の透明化を図ることが重要」などの意見が示されたことについて、「研究会のとりまとめは、いろいろな意見が併記される形で報告されている」、「国が米の買い入れ価格を決めているならともかく、民間が5中3とかの基準に沿うことは正しい商行為かと、研究会でも意見しているはずだ」とした。