旧無洗米工場解体で特損計上、一部不動産を売却＝東福製粉

東福製粉㈱（野上英一社長）は17日開催の取締役会で、本社敷地内にある食品事業倉庫（旧無洗米工場）の解体等で、特別損失として2015年9月期決算に事業構造改善費用約2億4,100万円を計上することを決議した。また、これに伴い資産の効率化を図るため、鹿児島市内の所有不動産の一部を売却することも決めた。これについて同社では「2015年9月期の業績見通しは、変更はない」としている。また、同社を連結子会社としている日本製粉㈱（小寺春樹社長）も同日、「これ（東福製粉の特損計上等）による当社の2015年度第2四半期・2015年度通期連結業績予想の変更はない」と発表した。