【新春インタビュー】製粉協会会長・日東富士製粉社長、下嶋正雄氏

–製粉協会の今期の活動内容について伺います。
下嶋 会長就任早々に2015年10月期の輸入小麦の政府売渡価格改定が公表されました。国際小麦相場が軟調に推移しているため、改定は5銘柄平均5.7％引下げとなりました。改定に当たって、政府売渡価格改定と小麦粉価格改定の時期を近づけるべく、前大枝宏之会長（第64代、日清製粉グループ本社社長）時代から取り組んで頂いた方針を引き継ぎ、一定の成果に繋がったと考えております。また、現在の麦制度、相場連動制は、原料小麦の価格変動が末端の小売価格まで連動していくことが基本にありますが、小幅な変動時には、末端までなかなか反映されていかないという課題もあります。小幅改定時には当該改定期には適用せず、次回に見送ることを要請してきました。この課題については依然として解決しておらず、今後も粘り強く取り組んでいく考えです。また、2015年10月期の政府売渡価格改定では、豪州産AsW（オーストラリアン・スタンダード・ホワイト小麦）の相場が大きく値上がりし、他の主要銘柄とは異なった値動きになっています。AsWの構成銘柄であるヌードル小麦の作付面積が減少している中で、従来の輸出国以外にも輸出され価格が高騰しました。製粉協会では豪州ミッションを派遣し、安定供給の在り方について豪州関係者と協議を重ねました。今後とも安定供給されるよう取り組んでいきます。

詳細は本紙をご覧ください。