【新春 中小製粉7社トップ座談会】TPP大筋合意への対応

TPP対策を機に中小製粉の将来像も検討へ

TPP大筋合意を受け、政府は2015年11月、「総合的なTPP関連政策大綱」をまとめた。その中に、製粉産業界にとって驚く文言が明記されていた。「製粉工場の再編整備」という件だ。製粉産業界は、ガット、WTO、そして今回はTPPといった貿易自由化交渉が最終局面に入ると、必ずと言ってよいほど、「製粉業界の再編」という“テーマ”を突きつけられてきた歴史がある。今回も同じような経緯で、同じような内容が示されている。TPP大筋合意では、輸入小麦のマークアップ45％削減（sBs銘柄は50％削減）の一方、ビスケット・クッキーは6年目までに関税削減、スパゲティ・マカロニは9年目までに関税60％削減となっており、原料小麦と製品の国境措置の整合性が完全にとれた形にはなっておらず、製粉産業界のお客である二次加工業界の影響がどうなるかも心配される。本紙では、中小製粉7社のトップに集まっていただき、座談会形式で、受け止め方や対応策について話し合ってもらった。

詳細は本紙をご覧ください。