【シリーズ・新製粉産業の明日88】TPP大筋合意とその対応 №5

29日、「加工食品の原料原産地表示に関する検討会」の第1回会合が行われる。同検討会は、TPP関連政策大綱に食品の安全・安心に関する件で「消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会に資する加工食品の原料原産地制度について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」と盛り込まれたことを受けて設置されたもの。今秋までに中間とりまとめを行う計画で、検討が進められる。果たしてどのような結論に至るのか、注視していく必要が出ている。
ある識者は「加工食品の原料原産地表示問題は、古くは農水省・厚労省共管の食品表示に関する共同会議、近くでは消費者庁所管の新食品表示法の検討・議論の中で、常に“検討”され、その都度『継続検討』とされてきた問題で、検討期間だけでみても、10年近くになる。これだけの期間にわたって“検討”されても結論が出せないのは、そもそも、実行可能性がない問題について、ある種の“不毛な議論”になっていると言えなくもない。その最大の要因は、消費者団体（消費者と同義ではない）の『とにかく、何でも知りたい』という極端な意見や、国産農畜水産物の『優位性』を強調したい農業団体の意見など、異なった立場にも関わらず、表示義務化では何故か一致してしまう不思議さが背景にあるともいえる。さらに、TPP大筋合意の対策として表示問題を掲げる“意識”も含め、食品表示の本質から乖離した状態に置いた“異様な”事態といっても過言ではない」と指摘する。

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