「業務用米マーケットの将来像」パネルディスカッション

生産側も複数年契約・3者契約方式を推奨

既報（18日付）の通り、全米飯の木村良理事長は都内で行われたセミナー「業務用米マーケットの将来像～TPPによるグローバル時代の将来を見据えて」で基調講演を行った。同セミナーでは、引き続きパネルディスカッションが行われた。パネラーは木村理事長、大貝浩平・前全農米穀部長、武田利和・㈲武田農産社長（福島県稲作経営者会議会長）の3氏。

〈これからの業務用米〉
木村 TPP時代に向け、米穀流通業界では、業務用で実際に使える価格・品質の米を生産者・団体と一緒になって作っていけるかが大きなテーマになる。もちろん、需要（顧客）の規模に応じたものを確保するため、流通業者も奔走するしかない。私は米輸出関係の組織代表も務めており、海外の日本食マーケット向けに輸出に取り組んでいるが、全般的に日本米のコストはまだ高い。つまり、今後の米生産では、外食等の業務用米も輸出向けも、多収穫米などでいかに生産コスト下げていくかが重要になっている。これを生産・流通・実需の3者一体で取り組んでいけるかが、重要になっている。

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