全乾麺、食品表示等で関東甲信越ブロック協議会研修会開く

全乾麺(全国乾麺協同組合連合会)はこのほど、関東甲信越ブロック協議会(ブロック長＝柄木田英一郎・柄木田製粉(株)会長)の研修会を開催した。全国を5ブロックに分け、法・制度改正などについて研修しているもので、冒頭挨拶した柄木田ブロック長は「乾麺の国内生産量は、減少している。

1970年当時は年間32万t強あったものが、2017年度(2017年4月～2018年3月)では18.5万tとなっている。その間、原料である小麦粉生産量は増加しており、乾麺以外の二次加工製品に流れてることになる。乾麺業界は、これを何とかしないといけない」等と語った。

研修会で講師を務めた全乾麺の安藤剛久専務は、「今年の10月期麦価は4期連続の引上げとなったが、乾麺の小売価格は上がっていない。価格改定ができていない。今回の麦価改定では、乾麺原料でもある中力粉が一番上がっており、適正価格化への取組みが求められている。また、今年は北海道産の小麦・そばの生産が大変な状況にあり、原料原産地表示を含め、原料と食品表示では間違いを起こさないようにすることが重要だ。乾麺は減少の一途だが、6月30日の夏越しそうめん、7月7日のそうめんの日等、PR活動に力を入れている。また、8月には日本アクセスが乾麺グランプリを実施するなど、流通の方も乾麺に情熱を注いでくれている。より簡単に乾麺料理ができるような製品開発にも努めてほしい」等と説明した。

また、食品表示関係で原料原産地表示、栄養成分表示、アレルギー表示等での法令遵守、HACCP手引書等について研修が行われた。

〈米麦日報 2018年11月19日付より〉