早期定着に取り組む、生産・実需双方にメリット－国産播種前入札説明会

農水省と日本特産農産物協会（特農協）は10日、国産大豆の播種前入札取引制度の説明会を都内で開催した。同制度は29年産からの試験導入を間近に控えていることもあって関心が高く、大豆卸関係者や大豆加工業者など約100人が参加し、会場は満席となった。

はじめに、特農協の髙橋徳一理事長が開会に際して、「播種前入札取引導入の背景には、実需者、産地双方の状況の変化があり、より安定的な取引の構築が必要になっている。これからは従来の収穫後の入札と、播種前入札と2本の柱になる。播種前入札が早期定着するように取り組んでいく」と話した。

続いて、農水省穀物課の渕上武士課長補佐が制度の概要を次のとおり説明した。

△播種前入札は、生産者、実需者双方の経営リスクを低減させるために、播種前入札を導入することで、安定取引を図ることを目的としている。

△4月に1回実施し、上場銘柄は生産見込み数量が1,700t以上の産地品種銘柄となり、上場数量は生産見込み数量の10％となる。1口9.9tで、大粒及び中粒は大粒、小粒及び極小粒品種は小粒として上場される。また等級などの品位は、売り手判断により設定が可能となっている。結果は4月末に平均落札価格、落札数量が公表される。（詳細は本紙にて）