GMO表示検討会、対象品目や混入率が論点－消費者庁

消費者庁は26日都内で、第1回GMO（遺伝子組換え）表示制度に関する検討会を開催した。検討会は現行のGMO表示制度が導入され、15年経過し分析技術が向上している可能性やGM農産物の作付面積の増加により流通の実態が変化している可能性があるため、消費者が求める情報や、GM農産物の流通状況などを踏まえ、表示制度の在り方を検討し、29年度内に取りまとめる意向だ。また、座長を務める東洋大学の湯川剛一郎教授は当日、「表示対象品目の拡大と、混入率の割合が論点になる」と発言し、義務化されていない食用油やしょうゆなどに対象を拡大するかどうか、現在5％の許容混入率の是非を中心に審議が行われるとみられる。

検討会では消費者庁の担当者は始めに、GM農産物の作付面積は、15年に1億7,970万haとなり、大豆（51％）とうもろこし（30％）、綿実（13％）菜種（5％）だとし、米国、ブラジル、アルゼンチン、インド、カナダの5ヶ国で90％以上を占めている。なお米国のGM大豆作付割合は、98年は27％だったが、15年には94％に達しているとした。（詳細は本紙にて）