製・配・販連携協議会、食品の返品削減や配送効率化についてWGが報告

製・配・販連携協議会は7日、総会とフォーラムを都内で開催した。総会では加工ワーキンググループ（WG）、日用品WG、商品情報多元語化WGから1年間の活動報告が行われた。

冒頭あいさつした流通経済研究所の青山繁弘理事長は「協議会はメーカー・卸売業、小売業の協働により、サプライチェーン全体の無駄をなくし、新たな価値を創造する仕組みの構築を目標としている。11年に正式発足し、6年間の活動で前半は、課題解決対策の検討や提言を行い、14年からの後半は課題解決策の実行、普及推進に努め、16年度は加工WGと日用品WGでは返品削減と配送効率化の方策の実行と普及に注力し、納品期限の緩和や賞味期限の延長、配送ロットの拡大など取り組みが広がっている。日用品では従来高かった返品率が低下してきている。これまでの活動で、流通全体の効率化に一定の貢献ができたと考えているが、課題も多く残っている。また店舗や物流の現場では少子高齢化が進む中、流通全体の効率性、生産性を高めることが重要になっている。製・配・販という企業の壁、営業・物流の部門の壁を越え、生産性向上に向けて経営トップの理解とリーダーシップが必要となってくる」とあいさつした。（詳細は本紙にて）