制度変更による原料高騰で経営が成り立たない事業者も－GMO表示検討会②

消費者庁は2日、第4回遺伝子組み換え（GMO）表示検討会を開催し、原料大豆・穀物を輸入する商社に続いて、豆腐製造の三好食品工業、ハウス食品、ライフからヒアリングを行った（一部既報）。

三好食品工業の三好兼治社長が、豆腐業界のGMO表示の現状について説明した。豆腐業界では、表示が義務化されており、企業の規模に関わらず、Non－GM大豆を使用し、Non表示もしているが、厚揚げや油揚げのフライ油では大豆、菜種の不分別品を原料とする植物油が広く使われているとした。その上で、義務表示拡大については、植物油など組み換えDNAが検出できないものに義務表示は必要ないとし、仮に義務化になった場合は原料コスト高騰とあわせて、包材変更もコスト増につながるとした。

混入率の引下げについては、大豆だけならば問題ないように思えるが、トウモロコシはスタック品種の問題などにより困難との見方を示した。さらにEU並みに引き下げた場合は、本船での流通は難しくなり、物流コスト増加し、現地サプライヤーでの管理コストも確実に増加するとした。（詳細は本紙にて）