米国大豆業界ミッションで来日 USSEC・サッターCEO、USB・クルスマーク理事に聞く
──今回の来日ミッションの目的は。
サッターCEO:一つは、日本の大豆業界との60年以上にわたるパートナーシップに、改めて感謝したい。米国の大豆業界は、日本の大豆業界と共に成長してきたと考えている。
また、米国大豆業界の最新動向を報告し、情報を共有すると共に、日本の顧客からの意見をうかがい、それを今後の改善点につなげることや、将来のニーズを把握することも目的の一つだ。
クルスマーク理事:日本とのパートナーシップが非常に強固なものであることを、今回は改めて確認できた。さらに強固にしたいと考えている。
日本の顧客との意見交換では、米国大豆業界の新しいイノベーションの活用、米中貿易摩擦の影響、大豆生産のサステナビリティ(持続可能性)な運営について関心が示されたと理解している。
〈新技術・イノベーションの積極導入、サステナビリティの取り組みで世界をリード〉
──米国大豆業界の近年の取り組みを挙げて下さい。
クルスマーク理事:米国の大豆生産者は、新しい技術やイノベーションを積極的に導入するという面では、世界的なリーダーと考えている。米国の大豆生産者は比較的小規模だが、新技術の導入によって、土壌の安全性を高め、大豆の生産性向上を図ってきた。大豆製品の栄養価値やサステナビリティ認証に関しても、新しい技術を以前から導入している。
やはり顧客に安心していただける、信頼性のある大豆・大豆製品を提供したいと考えており、そのためにはばらつきの無い、安定した品質の大豆を生産していきたい。
サッターCEO:サステナビリティという言葉も、少しずつ日本でも浸透し始めていると感じている。
また、米国大豆のサステナビリティ認証規定は、世界でさまざまな組織・団体から承認を受けているが、とりわけ東京五輪組織委員会から、五輪で提供される飲食物に使用される農産物の持続可能性に適合するとの確認を受けたことは、大変誇りに思っている。
米国の大豆業界はサステナビリティの領域においても、生産者が率先して取り組んでいるという意味で、世界的リーダーだと自負している。米国の大豆生産者は、何世代にもわたり農業を営んでいる。例えばクルスマーク理事の農場(ミネソタ州)は、21年に創業100年を迎える。(次世代に農業を継承するため)生産者はサステナビリティに積極的である。
米国大豆のサステナビリティ認証には環境保全の要素、社会的な要素、経済的な要素、3つの柱で構成されている。自分が食べる食品がどのように作られているか、関心を持っている人たちに対して、米国はとても優れたメッセージの発信ができている。これが米国大豆の競争優位性につながっている。
〈インドなどで新市場を開拓、中国との貿易摩擦にいら立ち、早期解決を〉
──米国大豆の需要拡大の取り組みはいかがですか。
クルスマーク理事:USBでは昨年2月、中国との貿易摩擦が問題になる前から、マーケティングの方向性をシフトした。
世界的な人口増加と中間所得層の拡大を踏まえ、クロップ(穀物)とオポチュニティ(機会)と合わせた「クロッポチュニティ」という言葉をスローガンに、日本を始め既存市場のパートナーシップは堅持しながら、新しい市場の開拓により、新たなパートナーシップを築いていくべきだと考えている。
サッターCEO:インド、パキスタン、ミャンマー、ナイジェリアに焦点を定め、市場開拓に取り組み始めている。これらの国々は人口が多く、経済発展が本格化しつつあり、たん白質の需要拡大が見込めると考えている。
世界の大豆市場は年率3%の成長を続けている。現在の大豆相場が軟調にあることも考慮すると、さらに需要は伸びるかも知れない。今後も大豆市場の成長は続くと思っている。
──米国大豆を巡る中国との貿易摩擦をどう捉え、またどのような解決を望みますか。
クルスマーク理事:生産者は全く関与することができず、いら立ちを強く感じている。中国の顧客とは何十年もかけて関係を築いてきた。そのパートナーシップが失われた訳ではないと思っている。貿易摩擦の被害者は大豆生産者だけではない。他にもいろんな被害を受けている人が存在する。私としては、できるだけ早い問題解決を望む。
サッターCEO:この状況は非常に厳しいものがある。米国の大豆業界は長い時間をかけて、中国の顧客との関係を築き、投資をしてきた。そうした取り組みにブレーキがかかっている今の状況は、本当につらいものがある。
しかし、こういう時だからこそ、大豆は成長産業であるということを覚えておく必要があるだろう。我々には大豆という優れた商品があり、日本の顧客との意見交換と共に、新規市場に目を向けて、その開拓に力を入れる必要がある。
──最後に日本の大豆産業界へのメッセージをお願いします。
クルスマーク理事:米国の大豆生産者は今後も一貫して、安全で高品質な大豆を提供し続けていく。そのために必要なイノベーションへの投資も継続する。これによって日本の大豆業界とウイン・ウインの関係を築いていきたいと思っている。
サッターCEO:日本の顧客との意見交換では、今後も力強く、誠実な関係を続けていきたいという発言があったが、私も同感だ。仮に問題が生じたとしても互いに話し合えるような関係を築きたい。そして将来的なチャンスに向けて、互いに取り組みたいと思う。
〈大豆油糧日報 2019年6月3日付〉
