令和元年産大豆の動向を懸念、人手不足や食品表示改正の動きを注視/関東大豆卸・相原会長
関東大豆卸商組合連合会は1月28日、上野・東天紅で、今年最初の各県代表者会議と新年会を開催した。
会議の冒頭あいさつした相原茂吉会長は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃といった、直近の世界情勢について懸念を示した。続いて、輸入大豆の状況に関して言及し、「19年産米国、カナダ大豆は、(作付遅れなどで)当初心配されていたが、結果的にそこそこの生産量となり、ブラジルも豊作見込みだという」と述べた。他方で、「国産大豆が心配だ。宮城県産、佐賀県産はまだ情報が集まっていない」とし、さらに入札の動向については「価格はさらに上がっていく可能性がある」と話し、注視が必要だとした。
続いて、吉田薫副会長も令和元年産について、「1月末現在の集荷見込み数量が2月に発表される予定だと聞いている。現時点で15〜16万t台になる計算だが、実際はどうなるのか分からない」と懸念を示した。
そのほか代表者から、令和元年産の初回入札結果に関して、「北海道産は十分な量があるにも関わらず、大粒で9,000円台がついた」「山形や秋田も、特に(天候影響など)問題のない地域だが比較的高値がついた」と高値傾向を心配する声があり、冷静な入札が重要だと確認し合った。
会議ではこのほか、人手不足の問題や、今年7月から始まるレジ袋の有料化、今年4月からの栄養成分表示義務化、23年のNon-GMO食品表示厳格化、豆乳やおから、油揚げなど盛り込んだHACCP手引書の策定の動きなどが話に上がった。
新年会では、相原会長は、「豆腐業界は厳しい状況で、大手企業が大規模化し、それ以外の企業は縮小している。豆腐事業者が売り先としているスーパーも同じ状況にあるため、われわれの力では難しい部分もあるが、指をくわえて見ているわけにはいかない。どうすれば生き残れるのかを考えなくてはならない。ここにいるみなさんは同じ船に乗っている。力を合わせてやっていきたい」と述べ、改めて一致団結することの重要性を示した。
中締めのあいさつを行った、三幸食品・食品第二グループ大豆部の篠原俊裕部長は、「世界的な大豆の需要は高まっているが、なぜわれわれの業界は厳しい状況なのか。大豆たん白商品はまだまだ伸びていく。視点を変え、末永く生き残れるように、みんなで努力していきたい」と述べた。
〈大豆油糧日報 2020年1月30日付〉
