日本油脂検査協会、新評議員会議長に昭和産業・新妻社長執行役員が就任/2022年度第1回評議員会

日本油脂検査協会は5月26日、2022年度第1回評議員会を都内で開き、評議員会議長の交代を決め、日清オイリオグループの久野貴久社長から交代し、昭和産業の新妻一彦社長執行役員が評議員会議長に就いた。

評議員会後の懇親パーティで、冒頭あいさつした中津川研一理事長は「当協会は2011年4月に公益財団法人に移行し、今年で12年目を迎えることができた。さらに遡ると、1973年12月に独立した検査機関として設立、翌年には第3者格付け機関として認可され、今年4月で48周年を迎えた。本日ご出席の皆様方の協力を得ながら、公益性・透明性のある事業を遂行してきた」とこれまでをふり返った。

日本油脂検査協会・中津川研一理事長

また、同協会の最近の取り組みとして、2018年にISO･17025認定を受け、またオリーブ油の国内需要が拡大する中、オリーブ油の官能検査･理化学検査の体制を整え、将来的に国際規格に対抗できるよう取り組んでいることを報告した。

〈原料高など予断許さない環境も供給責任果たす、協会の品質に対する監視が安心高める〉
続いて、新妻評議員会議長は、「気候変動の影響から、油糧種子の減産による需給ひっ迫、エネルギーコスト上昇、円安を受けた原料コスト上昇により、植物油業界をめぐる環境は今後も予断を許さない。こうした中、安心安全な商品を安定的に届けるためにも、原料高に相応した適正価格の実現に向けて粘り強く取り組みを継続し、供給責任を果たしていくことがますます重要になっている」と述べた。

加えて、植物油JAS格付実績推移に言及し、「2021年度は数量ベースで124万1,109tと、前年比99.4%となった。コロナ前の19年度の131万9,234tに対してもマイナスだった。そのうち、家庭用は27万4,877tとなったが、コロナ発生前の19年度実績に対して97.3%に留まり、直近3月の前年同期比は84.3%と厳しい状況が継続している。コロナ禍で生じた閉塞感を打破し、新たな植物油の時代を創出することが極めて大事であり、植物油全体の価値･評価を一層高め、市場活性化が重要な課題だと思っている」とした。

続いて、久野前評議員会議長が乾杯のあいさつを行い、「安全安心な植物油を安定的に届けるため、責任を果たしていく。そのためにも、日本油脂検査協会の品質に対する監視が消費者の安心を高めており、極めて重要だ。車の両輪の関係で進んでいく必要がある」と話した。