「食のマーケティングカンパニー」目指す-国分が方針発表会

国分は3日、取引先メーカー幹部、物流関係者、報道関係者ら約200名を集めてロイヤルパークホテルで平成27年度の経営方針発表会を開催した。来年度から第10次長期経営計画がスタートするが、目指す姿を「食のマーケティングカンパニー」と設定した。

まず國分勘兵衛会長兼社長CEOが登壇して、業界の課題として「成熟市場のなか、製販ともに税金やコストを転嫁することが健全な経済成長につながる。消費税はカルテル行為が行政からの支援もあり、概ね、適正に転嫁できた。そして、暫定措置だが、本体価格の表示を認めたことも転嫁がスムースにいった要因だ。平成29年に予定されている増税があるが、本体価格の措置を恒久的なものにすることが大切だ」とした。

国分の概況について「前期、満足ではないが、利益の減少に幾分歯止めがかかった。今年は第9次長計、クオリティ300の最終年度となる。卸基盤の再構築を基礎に、マーケティング機能を充実させ、流通のシステムオルガナイザーを目指す。ソリューションシステムの構築で、同質化競争から脱却し、問屋のサプライチェーンコンソリデート機能を発揮する。コスト面でも競争力がつくようにしていきたい」と語った。

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