日本水産、食品事業では水産活用のメニュー惣菜拡充

日本水産は6日、東京・新橋の同社本社で、細見典男社長（＝写真）、大木伸介取締役執行役員食品事業執行ら幹部が出席し、中期経営計画説明会が開催し、新中計「MVIP2017」について発表した（一部既報）。

その中で細見社長は、各事業等における主要成長戦略について、詳しく説明した。

【機能性食品】新機能性表示制度を活用した食品を全事業で展開。今年3月に設置した機能性食品推進部の主導のもと、食品全カテゴリーで機能性表示食品を開発する。また▽健康機能を強く訴求する商品（EPAプラス、SPORTS EPAを含む）の開発・拡大▽食品メーカー、流通顧客、健康食品メーカー等へのEPA原料バルク販売▽WEB通販「海の元気倶楽部」の拡大–等を挙げた（既報）。

【食品】水産と協働で新カテゴリーとしてメニュー惣菜商品を展開する。具体的には▽夕食惣菜（おかず）▽冷凍弁当▽個食メニュー（個食メニュー、デザート、LLチルド惣菜）▽外食メニュー（食材セット、医療介護食）の展開を加速する。

また、水産品に加工を加えることで、高付加価値化を推進。生食、焼魚、煮魚など、客が求める形態で届けるようにする。

「グループの全国にある協力工場のネットワークを結び、水産物をお客様に使いやすい形にする調理加工を加え、惣菜まで加工度を高めていく」「大手CVsにおいても、今までは肉メニューが多かったが、水産物–焼魚、煮魚を求める声が非常に強い。一部実現しているものもあるが、さらに進める」（細見社長）。

【調味料事業】「調味料・水産エキスビジネスの拡大」を目指す。水産エキスを強化し、新たなビジネスを開拓することで、水産・食品との相乗効果も引き出す。具体的には▽海外バルク販売の拡大▽加工度を高めた調味料販売強化▽だし粉末等の調味料について新規事業検討–を進める。

「和食が注目され、だし、うまみが注目されており、カツオエキス、カニエキス等、もう少し事業として大きくし、収益性のあるものに育てる。また、白身魚のホキから良いエキスが取れるので、魚種バリエーションの可能性も探る」（細見社長）。

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