上期はDTB主力のTFsが3.5％増、C＆Cも元気／トーホー上野社長

トーホーは10日、神戸市の本社で16年1月期第2四半期の決算説明会を開いた。新中計初年度となる今上期は、売上高はディストリビューター（業務用食品卸売、DTB）とキャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売、C＆C）が堅調だったことと、約20億円のM＆Aの寄与もあり、6期連続の増収となった。営業利益は3期連続の増益だった。上野裕一社長は「粗利益率は0.2ポイント低下したが、業務改革とコスト・コントロールの成果により販管費率が0.22ポイント減少し、営業利益を残せた」と述べた。

事業別では、DTBとC＆Cが堅調だった。「C＆Cが元気で、前期の予算達成から勢いがある。DTBは、トーホーフードサービス（TFs）が3.5％増加したことが大きい。DTBの粗利の低下は、原材料価格の上昇による値上げの影響が響いた。この半期で6,000超アイテムが値上がりし、粗利が厳しい。前期に粗利シミュレーションシステムを導入したが、セールスマネージャーにより活用しきれていない。しっかり提案しながら値上げ交渉することが課題」と強調した。さらに粗利低下の要因として広域チェーンの構成比の上昇を挙げた。

今期の業務改革の目玉として、得意先向けのウェブ受発注システム「TOP（トーホーオーダープロ）」を今年6月1日からスタートし、現時点で約250社成約した。さらに11月には仕入先向けのウェブ受発注システムをスタートする予定だ。「買掛照合が手作業となっている仕入先を対象に、510社に絞り込んでお 

願いする」とした。

グループシナジーを出すための再編では、子会社の昭和食品（栃木県宇都宮市）、トーホー・群馬（群馬県前橋市）、トーホー・カワサキ（茨城県水戸市）を10月1日に合併し、同日付で存続会社の昭和食品の商号を「トーホー・北関東」に変更する。「積極的な成長戦略を北関東3県で描く。まずは宇都宮の本社を新築移転する計画」だ。DTBの通期計画は3.6％増の1,440億円で、「M＆Aの売上寄与は落ち着く」とした。

C＆Cは、A-プライス（AP）の既存店が3.3％伸長したため増収増益に。APで主要顧客である中小飲食店への提案力強化に引き続き注力したことが奏功した。一方、パワーラークスは競争激化等で4％減と苦戦。通期では、2.1％増の426億円を計画。店舗展開では、関東12年ぶりの新店となる「A－プライス 八王子店」（東京都八王子市）を10月6日に出店する。

業務改革では、販促改革に乗り出す。スマホアプリを10月中旬から開始し、コミュニケーションツールを従来のDMから段階的に移行する。「半分はDMからアプリに切り替えたい。数千万円のコスト削減を見込める」とした。グループ再編では、来年2月1日には、子会社の日食商事と小松屋食品を合併し、同日付で存続会社の日食商事の商号を「トーホー・C＆C静岡」に変更する。

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