M&Aは引き続き推進も積極的な海外拡大・学給進出には慎重=トーホー会で上野社長

トーホーグループの取引先企業で構成されるトーホー会は26日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで第7回通常総会を開催し、会員メーカー100社から240人が参加した。今回は役員改選期にあたり、会長がニチレイフーズの池田泰弘社長から、日清オイリオグループの今村隆郎社長に交代した(池田氏は理事に就任)。

また、新会員としてオカフーズおよび不二製油が加わり、会員企業数は102社となった。ほか、事業報告・計画や収支・予算など議事は全会一致で承認された。

総会終了後には元尼崎市長で、グンゼ社外取締役・(一財)大阪府男女共同参画推進財団執行理事の白井文氏による講演が「女性の力を社会に活かす」をテーマに実施された。

また、総会ではトーホーグループを代表してトーホーの上野裕一社長が登壇し、同社の事業概況などについて説明した(方針等について3月15日付でも既報)。上野社長は、売上高が10期連続過去最高更新の前年比2.9%増2,150億円、営業利益が2年連続過去最高更新の4.4%増27億円と、増収営業増益だった前期(16年1月期)業績について「既存事業のがんばりが6割、M&Aが4割といったところで、皆様のおかげでまあまあだった。事業別では、ディストリビューター(DTB)事業、キャッシュアンドキャリー(C&C)事業は伸長した一方、食品スーパー事業が足を引っ張ったが、昨年6月にバロー(岐阜県)との資本業務提携を行っており、足がかりとしたい」など述べた。

–全文は本紙にてお読みいただけます。