新副会長に木村日本水産執行役員、事務局も日本水産へ／学給食品メーカー協

学校給食用食品メーカー協会は19日、第42回総会を東京・文京区の椿山荘で開催した。文科省・全国学校栄養士協議会との取り組み強化、日本学校調理師会との連携、協会活動の広報強化等を決め、新役員として副会長に日本水産の木村知巳執行役員広域営業本部副本部長が新任され、また協会事務所も日本水産に交代が承認された。

はじめに、大沼一彦会長（日東ベスト社長＝写真）は「前年より各社よい数字を出しているが、それ以上に原料高騰による値上げが大きく、利益率は数％程度となった。ある意味で適正な利益は必要だが、まずは一歩前進と安堵している。日本経済が現在、後進国など海外から脅かされているのは、少子高齢社会の進展による。老人が増加し支える若者が減り、年金や医療費は圧迫するなど労働構造の変化が大きい。この機をメーカー企業が一体となって取り組むことが重要で、学校給食をよく充実させていくことが高齢化社会にも必要となる。各団体と連携し充実させていくことが重要で、目標達成のため会員各社の尽力をお願いする」とあいさつした。

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