議員立法の成立へ引き続き尽力-小売酒販中央会総会

全国小売酒販組合中央会は17日、都内で第62回通常総会を開催した。今年度の事業計画として、「健全な飲酒環境の整備を求める請願」が採決された流れを受け、酒政連（全国小売酒販政治連盟）とともに議員立法の成立を目指すとした。「行政はもとより、生販三層の中央団体ならびに各種関係団体等に向け、法案の正確な情報が伝わるように引き続き注力し、情報収集に努める」とした。

酒類販売管理研修事業では、昨年度に続き、小売酒販組合の円滑な研修実施を支援するとともに、酒類小売業者の適正な販売管理の確保と全国のモデル研修として必要な研修を実施していくとし、平成27年度は特に、「3年に1度の再受講者が多く研修を受講する年となっている。全国での研修実施回数の8割を占める小売酒販組合が滞りなく研修を実施するために、全国各地の研修講師からの相談を引き続き受け、スライドの更新やテキストの円滑な配布等を行う」とされた。また、予てより国税庁に要望していた、酒類販売管理研修のコア講師講習の実施が昨年7月から同中央会で可能となり、全国で約9年ぶりとなるコア講師講習を開催し、小売酒販組合の講師育成を図る。

松田武会長は冒頭挨拶で、管理研修について触れ、「新規の小売業者のうち、1割しか受けていない。3年講習は4割の受講率で、中央会では知識を増やして適正な販売に努めていこう」と参加を呼び掛けた。

社会対策事業では、全国で行われる小売酒販組合の未成年者飲酒防止、飲酒運転撲滅全国統一キャンペーンの円滑な実施に協力するとし、関係省庁の後援や酒類業中央団体連絡協議会等からの協賛を得られるよう、活動を続けるとされた。また、アルコール健康障害対策基本法の関係者会議では、適正な酒類の販売・飲酒環境の整備を訴えていくよう説明活動を行うとした。