「改善が認められる」過去最高も、メーカーの負担感続く-取引慣行調査

加工食品メーカーが、大規模小売業者からの協賛金、センターフィー、従業員派遣の要請が低下傾向にあるものの、3～4割の食品製造業者が要請を受けており、負担感は依然として大きい状況が続いている。メーカーが見る「小売り側に改善が認められる」割合は過去最高の78.5％に高まったが、昨年は消費税増税分の転嫁に対し、公取委などの監視強化や特別措置法による転嫁及び表示のカルテルの認可なども、大規模小売店による優越的地位濫用の減少に影響が及んだとみられる。