地理的表示部会が「ガイドライン」事務局案を了承、7月パブコメへ

地理的表示部会は25日の第1会合で、地理的表示の指定要件などを定めるガイドラインについて、既報（25日付）した事務局案を了承した。これにより、7月中にもパブリックコメントを開始、WTOへの通報と進めていく。この過程で、大きな修正点を促すような意見が出なければ、最短で10月下旬の施行もあるとみられる。すでに、自民党の委員会でこのスケジュール感は伝えられており、「日本酒」の地理的表示指定も、順当にいけば年内との見通しも立っている模様だ。

当日の議論は2時間半ほどで終了し、「様々な意見は出て議論となったものの、大筋は事務局案通りに了承された」。議論の主な部分を占めたのは、ワインの表示ルールに関するもので、「ワインにおける原料・製法について」のガイドライン案として、事務局ではA案・B案を提示していた。両案では、製法のうち、補糖、補酸、除酸、総亜硫酸などの設定基準を違えており、事務局が推すA案では、「各地域において適切に設定」と裁量を地域に任せたのに対し、B案では品種によって量や地域裁量とするなどある程度、限定した形を提示した。これらもあくまで世界ルールを踏まえたもので、この点に関し様々な意見が出たものの、A案で了承を得たとされる。

特にワイン業界では、原料であるブドウの生産量が不安定であり、醸造地とブドウ生産地が一致しない商品では、表示が「○○“醸造”ワイン」などと限定されることに対し、異論も出ている。このあたり、パブリックコメントでどういう意見が出てくるか、注視される。