「清酒製造業の実態調査」平成26年度は専業の利益率が増加-国税庁

国税庁はこのほど、平成26年度「清酒製造業者実態調査」結果を公表した。清酒製造免許をもつ1,613者（前年差43者減）を対象に実施したもので、回答は1,495者（33者減、92.7％）。このうち、経営状況を示すものとして、1者あたりの売上高があり、前年より1,100万円増えた2億9,200万円となった。ただ、営業利益は160万円減の80万円で、前年度に続いて利益面での改善はみられなかった。ただ、全体に占める欠損企業、低収益企業の割合は改善しており、欠損企業は5.3ポイント、低収益企業は4.2ポイント低下した（上図）。

業績の詳細データでは、全企業の営業利益は増加しているものの、こと酒類製造業に関しては大幅な減益となっている。ただ、清酒製造が9割を超える専業（全体の62％）では清酒の利益率は大幅に増加している（資料面に一覧）。

製成数量規模別の「清酒製造の営業利益率」をみると、傾向は前年度と変わらず、100kl以下、5,000kl超の両極の大・小規模でマイナスとなっている。全企業の利益率は前年と比べ落ちているが、9割を超える専業では1.4ポイント上がっている（下図）。

その他、都道府県別のデータ（資料面参照）では、「清酒製造の営業利益率」が高かったのが山口（19.3％）、福井（19.2％）、熊本（15.5％）といったところで、兵庫や鳥取、岡山など西日本でマイナスが散見された。

「稼働率」は、前年に比べ減少しており、富山（79.7％）が最も高く、前年90％を超えていた京都は58.7％、70％を超えていた兵庫は62.4％となっている。