取引慣行調査 「小売側に改善が認められる」は微減に

大規模小売業者から加工食品製造業者への協賛金、センターフィー、従業員派遣について3～4割の食品製造業者が要請を受けており、今回は前回に比べてやや増加した。ただし食品メーカー側は要請に応じる比率は少なくなっている。また食品メーカーが見る「小売り側に改善が認められる」割合は前回78.5％と過去最高に高まったが、今回は77.5％とやや低下した。前回調査は消費税増時に相当し、公取委などの監視強化や特別措置法による転嫁及び表示のカルテルの認可などがあった。今回はそれが一段落した影響とみられる。