酒米の正確な需要量把握で安定取引目指す動き、農水省が酒蔵毎調査へ

酒造好適米の需要量を可能な限り正確につかみ、生産者と実需者（酒蔵）の安定取引を促そうという動きがある。農林水産省が3月と6月に「日本酒原料米の安定取引に向けた情報交換会」を開催し、今後の方針ともいうべき「とりまとめ」を公表（資料面に全文掲載）。需要者、生産者から各7名が参集され意見交換した結果を受けて、農水省が初の試みである酒蔵1軒1軒（1,500前後）に直接、需要量（産地・銘柄・数量）を問うアンケートを実施した。8月から回収が行われ、そのまとめを日本酒造協同組合連合会の原料委員会の委員を中心に構成される「原料部会」（新設）で分析・検討を行い、真の需要量を導き、今後の取引に活かしていこうという動きだ。農水省では毎年、この流れで需要量の把握を行う意向で、生産・実需の安定取引構築を目指す。