酒類自販機、年齢識別できない従来機の残存率1.8％、完全撤廃へ-国税庁

国税庁は26日に「酒類自動販売機の設置状況」を公表した。全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成8年（1996年）3月末の従来型機の設置台数18万5,829台に対し、平成28年4月1日現在の従来型機の設置台数は3,437台となっており、その残存率は1.8％となった。

従来型の酒類自動販売機による販売には、購入者の年齢を識別できないなどの点で問題があることから、全国小売酒販組合中央会では、平成7年5月の総会で従来型の酒類の屋外自動販売機の撤廃を決議し、自主的な撤廃を進めてきた。

国税庁も、平成12年8月30日に決定された「未成年者の飲酒防止等対策及び酒類販売の公正な取引環境の整備に関する施策大綱」に基づき、従来型機の撤廃に向けた自主的な取組の推進を促すため、毎年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況等について、酒類小売業者に報告を求めている。

従来型機を撤廃していない主な理由としては「売上が減少する」「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられている。

従来型機は、残存率1.8％まで撤廃が進んでいるが、国税庁としては、引き続き全国小売酒販組合中央会等とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的には、全ての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めていくとしている。