食肉や食品の安全・安心に、なお一層の努力と奮闘を-日食協・中須会長

日本食肉協議会（中須勇雄会長）は8日、帝国ホテルで恒例の新年賀詞交換会を開き、食肉業界・行政など約500名が参加した。

冒頭のあいさつで中須勇雄会長は、「昨年は、牛肉、豚肉とも卸売価格がきわめて堅調に推移、輸入牛肉・豚肉も現地価格の上昇とともに、急激な円安で価格が上昇する1年だった。食肉業界の皆様にとっては、仕入れ価格がどんどん上昇、売値に反映するのに大変苦労された1年だったと思う。その中で、昨年後半の食肉消費は牛・豚とも、購入量は前年並みか2～3％の減少、その一方で消費税分の転嫁もあるが、購入額は10％を超す上昇となった。これをどう見るかだが、10％近く単価が上昇する中で、前年とほぼ変わらない量を食べていただいていることは、食肉への支持が大変大きいことの表れだと思う。国民栄養調査（13年調査）でみても、1人当たりの肉類摂取量は1g弱の増加で、70歳台以上で4g増加している。年をとっても健康には動物性たんぱく質をとるべきとの研究結果などが業界の努力もあって浸透したと見られる」と、昨年を振り返った。

さらに「TPP交渉は、何を交渉してどこまで進んでいるか分からないが、物品の関税だけではなく、国の経済のあり方にも影響を与える。農家をはじめ不安も多く政府には、食肉産業に大きな影響を与えないようにお願いしたい。また食肉をはじめ食品では、安全・安心の確保が一段と重要な時期になっている。安全・安心に直結する問題は、一企業だけではなく、業界全体に多大な影響を与える。なお一層の努力と奮闘をお願いする」と、TPP交渉、安全・安心問題に触れてあいさつした。また最後に、干支にちなんで「ひつじは辛抱強い動物と言われるが、業界も“辛抱”してこの1年を乗り越えたい」と述べた。