ハムソーなどでの食品事故発生時対応マニュアル発行-食肉加工団体

日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合はこのほど、「食品事故発生時対応マニュアル（食肉製品編）」を作成した。25日に開催された食肉加工3団体（ハムソー公取協含む）の3月役員会で報告された。最近の異物混入などによる製品回収の実態を踏まえ、食品事故が発生した際の対応手順や自主回収の判断目安を示したもの。現状では、健康被害に直結しない事例でも製品回収を行うなど、過度な対応も行われていることから、ハムソー業界としての一つの目安を示した。また消費者にも指針を示すことで、業界の対応やリスク管理への取組みなどを理解してもらう。今後、同マニュアルを関係先に配布し理解を求めるほか、販売も行っていく。

両団体では、会員・組合員のコンプライアンス体制の構築と強化を図り、消費者の食品に対する信頼を向上させることを目的に、「食品の信頼性向上委員会」を設置している。2012年度に会員企業を対象に食肉製品などの自主回収の実態を調査し、これを整理し自主回収参考事例集（食肉製品編）として作成した。この参考事例からは、自主回収を行うか否かの判断は、会員企業によって温度差があることが分かった。その中では、「被害が個別対応で解決される場合でも、社会的な反響が広がることを恐れ、全製品の回収など過剰な対応とならざるを得ない」「同程度の食品事故でも、マスコミの取り上げ方によって消費者の反応が異なり、統一的、客観的な対応ができない」などの現状から、「行政機関の判断より厳しい対応をしているが、国全体でみると貴重な経済資源の廃棄や環境負荷の増大につながっている」ことが明らかになった。