原料原産地表示は、その目的や国際整合性などが論点-自民・消費者問題調査会

自民党は、24日、消費者問題調査会を開き、消費者庁の徳島県での試行的な滞在についての報告を受けたほか、加工食品の原料原産地表示に関する政府における検討状況や風評被害に関する消費者意識の実態調査について、廃棄食品の不正流通事案への対応について、それぞれ消費者庁から説明を受けた。

原料原産地表示の検討における現状の論点・課題として、①原料原産地表示の目的、原料原産地表示は、消費者が食品を購入する際の合理的判断に資するために消費者への正確な情報提供を行うもの。表示により安全を担保するものではない②国際整合性、国際的ルール（TBT協定、コーデックス規格）との関係③表示対象品目、01年の制度創設以来、加工食品の義務表示対象品目は随時増加。現在、22食品群と個別の4品目④任意表示、現在、義務表示とは別に、ガイドライン等に基づく、自主的な表示も行われている⑤表示の実行可能性、食品事業者が表示を行う際の困難さや問題点–が示された。

風評被害に関する消費者意識の実態調査結果については、①理解、関心の度合いが減少②放射性物質を意識し、産地を気にする人は緩やかに減少③放射線による健康影響が確認できないほど小さな低線量のリスクについては、情報不足のためリスクを考えられない人が増加–していると報告された。今後の対応としては、リスクコミュニケーションの実施と正確な情報提供に引続き取組むと報告された。