15年度肉類自給率は54％で1ポイント低下、牛40％、豚51％、鶏66％

農水省は2日、2015年度（平成27年度）食料自給率を発表した。それによると、カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ39％、生産額ベースでは2ポイント上昇し66％となった。

カロリーベースの変動要因は、魚介類の国内生産減、自給率の高いコメの消費が減少する一方で、小麦、てん菜の国内生産が増加し、結果的に昨年度と同率の39％となった。生産額ベースの変動要因は、野菜、牛肉相場の上昇などで畜産物の国内生産額が増加したため、前年度から2ポイント上昇し66％となった。

畜産物のカロリーベース自給率は17％、このほか輸入飼料部分（自給としてカウントせず）は47％でともに前年度と同じだった。これを合計すると64％で、残り36％が輸入食肉や輸入乳製品となる。生産額ベースの畜産物の自給率は61％（前年度58％）、輸入飼料部分は12％（同14％）だった。

肉類の動向をみると、国内生産は0.5％増加し、うち牛肉は5.4％減、豚肉は1.4％増、鶏肉は1.5％増となった。前年度はPEDにより豚肉の減少が目立ったが、15年度は肉牛の出荷頭数減による牛肉の減少が鮮明になっている。輸入量は、全体で0.4％増加、うち牛肉は5.7％減、豚肉0.6％増、鶏肉6.6％増と、牛肉は輸入も減少、その一方で鶏肉が大きく増加している。この結果、消費仕向量では、肉類全体では1.9％増加しており、牛肉が2.0％減少、豚肉が2.5％増加、鶏肉は2.8％増加と、牛肉の減少分を豚肉、鶏肉（特に輸入鶏肉）が補った形になっている。

15年度の肉類の自給率は、牛肉が2ポイント低下し40％、豚肉が前年度並みの51％、鶏肉が1ポイント低下の66％、肉類全体で1ポイント低下の54％となった。

飼料自給率を勘案すると、牛肉の自給率は11％（前年度12％）、豚肉は7％（同7％）、鶏肉は9％（同9％）、肉類全体で9％（同9％）となっている。