骨太方針策定PTで「生産者に有利な流通・加工構造の確立」を議論-自民党

自民党は14日、「生産者に有利な流通・加工構造の確立に向けて」をテーマに農林水産業骨太方針策定PTの会合を開いた。同PTでは秋（11月）に総合的なTPP関連政策大綱に挙げられた検討継続項目について政策の方針を取りまとめる。同日は項目のうち「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」について農水省から現状の説明や課題の提示を受けて、議論を行った。

農水省からは、流通・加工総論について井上宏司食料産業局長から、米卸売業、製粉産業について柄澤彰政策統括官から説明が行われた。流通・加工総論では①食品の流通構造全体の現状として、国内で生産された9.2兆円に輸入品を加えた10.5兆円の農林水産物は、流通・加工の各段階でマージンとコストが付加され、最終的には76兆円となって消費②食品の消費全体のうち、3分の2の約51兆円が食品小売業等から販売され、うち生鮮品等は12.5兆円（約24％・食品小売業等に占める生鮮品等のシェアは90年の約33％から9％縮小）③海外の食市場が拡大する中、農林水産物・食品の輸出は約7,500億円まで成長–などの現状が説明された。