TPP本格審議始まる、野党から慎重審議を求める声-衆院特別委

TPP承認案と関連法案に関する衆議院TPP特別委員会の審議が14日から始まり（初日は与党のみ質問）、17日午前からは野党も質問に立ち本格審議に入った。両法案ともに先の通常国会からの継続審議となっており、政府・与党は11月30日までの成立もしくは今月中の衆院通過を目指したいと報じられている。だが、先の通常国会と同様に、野党は情報開示の在り方や協定文書の誤訳、国会決議との整合性、さらにsBs米の取引問題などをメーンに追及するとみられ、牛肉・豚肉・鶏肉など本紙関連の品目の合意内容や〝当面、輸入の急増は見込み難い″〝TPP合意による影響は限定的″とした政府の影響試算の部分まで議論が深まるかは微妙なところだ。ただ、先月末に自民党出身理事による強行採決発言もあり、野党出席者は会期にかかわらず十分に審議を尽くすことを求めている。

17日に始まった総括質疑では、首相をはじめ関係閣僚が出席し、与野党の委員が質問に立った。TPPに関しては、米大統領選挙の関連から批准の先送りや法案の早期成立に慎重な意見も出ており、出席した与野党の質問者からもこの点が触れられたが、この日の質疑でも安倍晋三首相は、保護主義の拡大が懸念されるなか、日本が主導的な立場で批准するべきと今国会での承認の必要性を訴えた。