国産高騰問題、需要動向を単収向上に反映する仕組み作りに努める－農水省

農水省では、25年産から続く国産大豆の入札価格高騰に対して、早期の価格安定化を図るため、生育・生産動向に関する情報提供と並行して、国産大豆の需要動向や市場評価を生産者側に伝え、単収向上の取り組みに反映させる仕組み作りに努める考えを示している。

農水省生産局農産部穀物課では国産大豆高騰について、△国産大豆の需要が近年高まる中でフクユタカが人気銘柄として台頭し、さらに東日本大震災の影響で23年産から西日本銘柄へのシフトする傾向がみられ始めた。

△そこへ25年産集荷量の下方修正を受け、14年2月の入札から高騰が顕著となった。

△26年産は一定の集荷量をみているものの、入札価格は高止まりし、需給的には十分なはずの北陸エンレイや北海道とよまさり系まで、フクユタカに引っ張られる形で高値が波及している–と分析している。

それを踏まえ、26年産大豆での対応策としては、産地交付金の増額などによる作付面積の拡大支援や、実需者団体などへの生産動向に関する情報提供に加え、大豆加工メーカーへのアンケート調査・ヒアリングにより、国産大豆・輸入大豆の使用割合や、使用している国産大豆の銘柄とその理由など、国産大豆需要の背景分析を行い、それを生産者側に伝える取り組みを挙げた。（詳細は本紙にて）