福島原発避難エリアにスーパー開業で帰還促進、採算性は厳しく低コスト運営

東日本大震災から5年を迎え、スーパー各社が原発事故の避難エリアへの出店を始めている。生活必需品が購入できるインフラを整えることで、住民の帰還を促したい行政や自治体の要請によるものだが、小売側にとって採算性は厳しい。生活に困らない品そろえを維持しながら、低コスト運営に徹し、工夫を凝らした店づくりが行われている。

イオンは5日、福島第一原子力発電所から約25kmの福島県双葉郡広野町に、売場面積145坪のsM（食品スーパー）「イオン広野店」（写真右上）を開店した。広野町が町役場の隣接地に開設した公設商業施設「ひろのてらす」の核テナントで、イオンのほかは飲食2店とリフォーム店、クリーニング店で構成する。（詳細は本紙にて）