食料品アクセス問題でシンポジウム、高齢化で重要政策課題に－農水政策研

農林水産政策研究所はこのほど、国連大学で「超高齢化社会における食料品アクセス問題の現状と将来」をテーマにしたシンポジウムを開催した。高齢化社会の進行に伴い食料品の購入が困難となる、食料品アクセス問題が顕著化しつつあることを踏まえ、シンポジウムでは日米における食料品アクセスと食生活、住民の健康問題などを取り上げた。

農林水産政策研究所の別所智博所長は冒頭あいさつで、「日本の食料自給率は39％だが、輸入食料を含めた食料供給総量は十分に需要を満たしている。しかし、（住民にとって）食料品店まで距離のある地域や、自動車を運転できない高齢者など、特定の地域では買い物に苦労する状況が生じている。高齢者人口割合は過去最高を更新、超高齢化社会に突入しているが、高齢者の5人に1人が、食料品アクセスが困難とされており、その深刻化が懸念される」と述べた。（詳細は本紙にて）