原料原産地表示検討会、実行可能な具体的な方策について検討

農水省と消費者庁は23日、第7回の加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を都内で開き、実行可能な方策について検討した。事務局はこれまでの議論を整理し、原料原産地表示の目的、国際整合性、原料原産地表示の監視、表示方法のイメージ、冠表示、表示媒体などについて説明したが、委員からは、「可能性表示」「大括り表示」は誤認を招くといった意見や、直罰には再検討の声も挙がるなど、慎重意見が大勢を占めた。（詳細は本紙にて）