途上国の子どもたちに給食を「おにぎりアクション2022」スタート、日本水産が2年連続協賛、セブンイレブン初参加

日本水産は、世界の食料問題解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International(TFT、東京都港区)が10月6日から実施する社会活動「おにぎりアクション2022」に昨年に引き続き今年も協賛する。TFTが6日、オンラインで同活動のオンライン記者会見を開いた。

「おにぎりアクション」は、日本の食「おにぎり」をシンボルとし、おにぎりの写真にハッシュタグ「#OnigiriAction」を付けてSNS(Facebook,Instagram,Twitter)や特設サイトに投稿すると、協賛企業･団体が寄付し、TFTを通じアフリカ･アジアの子どもたちに給食5食(100円)が届くという取り組みで、今年で8年目を迎える。国連が定めた10月16日「世界食料デー」にちなみ、10月6日～11月6日までの期間で実施する。

おにぎりの写真を投稿するだけで手軽に社会貢献に参加できる点が広く支持を集め、2021年までの7年間の開催で、累計約125万枚の写真が投稿され、約680万食の給食を届けてきたという。2021年は1日平均8,500枚の投稿があり、推定米消費量が59トンとなるなど、米消費促進も期待される。

2022年のテーマは「OPEN UP」とする。2020年以来続くコロナ禍に加え、気候変動、ウクライナ侵攻など社会全体が厳しさを増す状況の中でも、“何かできることを”とみんなが動き出した1年であり、多様な世代の「前に進む力」と共にパートナーシップ型アクションとして創り上げていくとしている。そして今年は、8,000人の子どもたちの1年分の給食に相当する160万食の提供を目標に活動する。

そうした中、協賛企業･団体数は過去最多の37企業･団体となり、日産セレナが5年連続でトップスポンサーを務めるほか、1978年から手巻きおにぎりを販売してきたセブン‐イレブン･ジャパンがオフィシャルパートナーとしてコンビニ業界から初めて参加。また、本紙「冷食日報」関連では、日本水産のほか、オイシックス･ラ･大地、井村屋グループなどがコーポレートパートナーとして協賛する。協賛各企業･団体でも、独自の企画で同活動を盛り上げていく。

〈日本水産「やき おにおと一緒におにぎりアクション」キャンペーンも実施〉

日本水産は、「おにぎりアクション」と連動し、同じ10月6日～11月6日の期間、「やき おにおと一緒におにぎりアクション」プレゼントキャンペーンを実施する。同キャンペーンに応募することで、「おにぎりアクション」への参加にもなり、写真1枚につき、アフリカ･アジアの子どもたちに5食分の給食が寄付されるとともに、抽選で100人に協賛企業の1つである象印マホービンの「ステンレスキャリータンブラー」がプレゼントされる。

また、同社公式サイト内に「おにぎりアクション」特設サイトを開設。焼きおにぎりのキャラクター「やき おにお」が、この取り組みを動画でわかりやすく説明したり、フォトフレームになって登場したりするなど、アクションを盛り上げる。

さらに期間中、店頭ではおにぎりアクションロゴ入り「大きな大きな焼きおにぎり」販売やPOPの掲出で消費者に同取り組みを周知。同社グループ社内でもバトンリレー投稿を行うなど社員向け企画を実施し、同アクションに参加していくという。

記者会見では、同社家庭用食品部冷凍食品課の宮崎志朗課長が登壇し、同社の取り組み内容等について紹介した。

◆日本水産「やき おにおと一緒におにぎりアクション」特設サイト

〈冷食日報2022年10月7日付〉